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やっぱり焼直し [政治・政策]


公務員宿舎朝霞住宅埼玉県朝霞市)建設凍結に合わせ、
政府は宿舎削減計画の目玉として
都心部の公務員宿舎の廃止・売却を打ち出した。
政治主導をアピールし復興増税への国民の理解を得たいようだが、
新機軸のごとく提示した都心部宿舎廃止構想は、
自公政権時代の構想の単なる焼き直しだった。

「国民に多大な負担を願う時には、公務員にも相当な我慢をお願いしなければならない」

安住淳財務相は4日の記者会見で、復興増税を念頭に「身を切る姿勢」を強調。
財務省に政務三役による研究会を発足させ、
宿舎削減計画策定について
「11月くらいにあり方に結論を出し、12月以降に政治決断する」
と強調する。


ところが、この構想は小泉純一郎内閣で谷垣禎一財務相(当時)が平成18年、
財務省に設けた「公務員宿舎に関する有識者会議」の構想に酷似する。

民主党は政権交代後、この構想をうやむやにしたあげく都心部宿舎の売却にも手間取り、
朝霞宿舎建設に伴い廃止する宿舎をさいたま市や東京都北区の宿舎にすり替えてしまった。

安住氏が今になって自公政権の構想を復活させたのは、財務官僚に入れ知恵されたからだとの見方が強い。
これで政治主導を演出したかったようだが、公明党の山口那津男代表は
3日夜のBSフジの番組で
「自公政権のころの基本構想だ」と暴露してしまった。
策を弄するあまりに「いかにも場当たり的だ」との批判を助長する結果を招いたといえる。
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